鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。 そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。
この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。 そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。
第２項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
◎町長（見形和久君） 人口問題は、議員も今ご指摘のように、心配をされているというか、現実を捉えて本当にそうなのかなということでございますが、かつて地方創生の話が新たに起きましたときに、増田寛也さんがつくった全国に消滅する市町村があるよというふうなことがあったかというふうに思いますが、やはり考え方、進み具合についてはそれと同じような傾向が出ているのかなというふうに思います。
その内容としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における物価高騰による子育て世帯への商品券発行事業であり、早急に執行すべき経費として民生費を増額、歳入につきましては、国庫支出金等を増額したものであります。 次に、議案第２号 塩谷町議会議員及び塩谷町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
今回、国の地方創生臨時交付金で半額軽減や、昨日、補正予算で食料高騰に対して主食に対する助成なども盛り込んで、令和４年度はそのようになっておりますが、令和５年度以降、昨日、話を聞きますと、学校給食委員運営委員会で、来年度以降は値上げしなくちゃならないのかなという、そういう話も出たようにお聞きしております。
今般の物価高騰は、国際情勢や円安等を背景とした国全体の問題でありますので、まずは国が対策を講じた上で、本市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の支援策を効果的に活用し、地域の実情に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 御答弁いただきました。
そういった相談があった際とか、またそういった物件のあっせん等につきましては、まず地方創生の推進に関する連携協定を株式会社足利銀行様と結ばせていただいております。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により実施された事業の効果と検証について ２．マイナンバーカードの更なる普及促進について ３．国民健康保険における高額療養費申請手続きの簡素化について ２１番 眞壁俊郎議員 １．第２次那須塩原市総合計画後期基本計画について ２．気候変動対策について出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番
第15款国庫支出金2,775万6,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 第20款繰越金353万4,000円は、前年度繰越金です。 続いて、歳出について説明をいたします。
22節では、町内商工業者への融資制度、貸付金における信用保証料を国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象としておりますが、貸付金の繰上償還がなされましたので、信用保証料の差額を国に返還するものです。 13ページをお開きください。
また、社会資本整備総合交付金事業や地方創生道路整備推進交付金事業等を活用し、主要道路の整備を進められました。 次に、基本政策５「地域の力と交流を生み出すために」では、自治会活性化支援事業やコミュニティ設立支援事業等において、引き続き地域の自治力の向上促進に努められました。
また、持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として当初予算が編成されましたが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金を活用した各種事業に係る経費など、諸事情の変化に対応するため計13回の補正予算が編成されました。
歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。 具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。
まず、図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用についてでありますが、本市では、毎年、学校図書館の図書購入を実施しており、昨年度は、コロナ禍における在宅時間の充実と自主活動の支援を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、全小中学校の学校図書館の図書の充実を図りました。
また、地方創生の臨時交付金、たくさんお金がきて、自治体ではありがたい話でありますけれども、しかし、この使い道もかなり融通がきくので、いかにしてそれを、どういうふうに、昔の、変な話、こういうことを言っていいのかどうか、昔だったらね、補助金で、「これに使いなさい」って言って、「これ以外使っちゃだめだよ」みたいなあれだったけれども、ある意味「自由に使っていいよ」というのは、いいようで、大変なわけですよね。
それともう一つ、地方創生テレワーク交付金、あるいは取り組む中で、この移住の取組の中で所属先の企業から資金提供、ほかから支援をもらっていない人というのが対象になっています。これが17名ということで、令和３年度からの事業ということで、これによってかなり移住のほうが那須塩原市にも進んだのかなと思っています。
もう一つありました新幹線の遠距離通勤の制度については、これは一番最初に小山市と那須塩原市が地方創生推進交付金だと思うのですが、交付金を活用しながら、単独ではなくて共同で始めた事業だったと記憶しております。やはり実際の実績を見ますと、小山市なんかはもう年間の利用者がやっぱり50件から60件、那須塩原市でも20件程度利用者がいらっしゃいます。
次に、地方創生臨時交付金の新型コロナウイルス感染症の感染対策の支援策の詳細について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 地方創生臨時交付金についての質問の、原油価格・物価高騰対応分の追加支援についてお答えをいたします。
それで、新型コロナウイルス感染症対策で地方創生臨時交付金がどこの自治体も高額に配布になっていますが、昨日可決しまして本町は福祉棟のところにエアコンを設置ということは承知しておるんですが、こういうお金を使いまして、町民に配るのも一つの手ではないかなって私は強く思っています。